介護保険制度の自己負担額は今後どれくらい増えていくの?~焦らないために必要なこと~

日本は世界的に見ても、公的な社会保険・医療保険制度や
<セーフティーネット>と呼ばれる制度を含めて、実は非常に充実した国と言えます。

それは<相対的に見て>ということになりますが
複雑な(分かりづらい)というデメリットもある一方で
比較的手厚い・サポートが得やすいと言える状況です。

しばしばヨーロッパ諸国と比べ、不十分であることが指摘されますが
「税率」が大きく異なるものであり、あくまで「一般庶民」の立場からすれば
医療福祉に関して、非常に、特に「老人にとって」優しいと言えます。

しかしながら、それは「今の老人に対して」ということもでき
残念ながら<これ以上よくなる>ことは考えられないことも事実であり
これから老人になる人々が、今の老人以上のメリットを受けることはありません。

それは、年金の受給年齢の引き上げと同じく
介護サービスの自己負担額が、引き上げられたことからもあきらかです。

基本的には<増える」>もの

当初は「1割負担」だった介護料金の負担額ですが
介護保険制度の改正(2015年)によって
年間所得が「160万円以上」の方は、「2割負担」となってしましました。

単身世帯・生体収入によって異なり、またその内容に関しても
税金・その他社会保障と同じく、非常に複雑なものとなっています。

早い段階で予想できたのでは?最初から2割負担にしておけば
後の世代の負担を減らせたのでは?という意見もありそうですが
そういったことを言っても、結局は「後の祭り」に過ぎません。

現在の少子高齢化というのは、非常に深刻な状況であると言えます。

簡単に言えば、「ここまで生まないと思わなかった」という事態なのです。

つまり、今後の世代というのは<確実に負担が増す>ということを
逃げずに真正面から受け止め、然るべき準備が必要となりあます。

「すでに足りない」という事実を受け入れる

自己負担の割合が、今度またいつ引き上げられるのか?
いつまでセーフなのか?ということに関しては

「分からない」

としか言えないものになります。

「逃げ切り」といった言葉が聞かれる昨今ですが
「1割」という割合が、そもそも低すぎたという印象もあります。

事実、介護職が低賃金である理由として、
介護保険制度によって、サービスの価格を挙げられないということが
<最初から決められてしまっている>という点があります。

負担額が小さいままであれば、<介護する側の負担が大きいまま>という
<残念な矛盾・真実>があることも、知っておいて欲しいと思います。

しかしながら、「1割」の負担で済んでいる人に関しても
<足りない(生活費等含めて)>という事態が起き始めています。

これには

  • そもそも所得が少ないから足りない
  • 所得が低かったから貯まらなかった

という2つの見方ができるものになりますが、

これがもし

「現在1割の人も2割、2割の人はそれ以上」

ということになれば、より悲惨なことになることは明らかです。

定期的に気にしておく

実際に、当事者になる・近づいてくる・症状が現れることがない限り
こういった現実・制度について、詳しく調べる人は少ないものです。

<そうなった>際に<そういうもの>として、受け入れざるをえないものですが
気づかないだけであって、最初から存在し、徐々に変わっていっています。

今はまだ<介護する側>だとしても、当事者になる前に
保険料を払い始める時期が来たくらいから<猶予>があるうちに
少しずつでも、真剣に考え始めておきたいものです。