介護保険は「民間会社」のものも加入しておくべき?

「国(行政)」が定めた制度である「介護保険制度」
「必ず入るもの」であり、病気がち・お金持ち
そういったことは関係なく、また検討の余地なく適用されるものになります。

そして介護保険には、国が設計・提供するものとは他に
「民間の会社」が提供している、<任意サービス>としての「商品」も存在します。

その仕組みとしては、国が定めるものとはやや異なる内容に加えて
「国民健康保険」と、「民間の医療保険」の違いと似たものであり
お金が伴うこと、検討する余地に関しても、同じであると言えます。

入るか・入らなかに関して、迷っている方(家庭)も多いかとは思いますが
結論から言えば、「自分(達)には必要な気がする」
その理由として、「備えが十分だとは思えない」のであれば
検討すべきものであり、加入すべきと判断することも多いはずです。

「もしも」の時を考えれば入っておいた方が無難

<するべき>としたのは、「ほぼ確実に必要な介護(それに伴う出費)」に対し
明らかに準備が足りないことを想定した場合であり
国の介護保険の限度を<ややオーバーすることが多い>という
現実的なことを考えた際にも、<足りないと思うなら備える>必要があります。

しかしながら、その他の民間保険と同じく
基本的には、「不確定要素」に対して備えるものであり
「がん保険」を例にした場合に、

  • 「なるか分からない」から、もったいない気がする
  • なった時にできるだけ負担が少ない

いずれの考え方ができることと同じです。

「現金で備える」か「保険をかけておくか」は、感覚の違いが大きいと言えます。

また、「基本的に掛け捨て」と言える内容も大きく影響されると考えられます。

「介護の内容」によっても異なる

民間の介護保険に関する内容としては、
<特定の状況>が来たら<どの程度の介護が必要なのか>という
「要介護度」の指標の段階によって異なります。

  • 癌と診断されたら
  • 入院が必要になったら
  • その入院期間
  • 一時金なのか
  • 継続してもらえるのか

こういった「条件」が伴う、医療保険と重なる面も多いと言えます。

加入者は増加傾向にある

実は従来であれば、介護保険に対しては
<否定的な意見>が、多い傾向がありました。

それは上記したように、いつ・どの程度介護が必要になるのか
予想ができない点や、国が定める介護保険を利用しての
介護サービスの利用は、<割安>と判断されていたためです。

また「オーバーしてもカバーできる程度のお金」を用意しやすかった状況もあります。

しかしながら、時代の流れと共に

  • 不景気
  • 少子高齢化

といった事情が、より色濃くなっていくことで
自力で賄えない・支えてもらうこともできない、という危機感の表れとも言えます。

また最も大きな要素としては、公的な制度には「貰える限度」が定められており
単純に考えても、<老人ホームに入る場合には、ほぼ確実に限度オーバーする>ため
「そうなった時」を、イメージしやすくなった時期に不安が募ってきます。

公的医療保険の支払いが40歳からである一方で
民間であれば、20代から加入することができる会社が多く
「早めに備える」「近づいてきたから焦る」両極端のケースが目立っています。