「介護保険制度」が難しすぎて理解できない~簡単に解説するとどういうことなの?~

「介護」にとって、最も重要な・現実的な問題として
「時間」に加え、「お金」という非常に重要な要素を欠かすことができません。

世の中の企業(公営)が提供している「サービス」は
その恩恵を受けるためには、料金がかかるものであり
介護に関わるサービスに関しても、例外ではありません。

ただし、「誰もがいずれ必要になるサービス」であることから
そうなった際に、できるだけ負担を減らすための制度が「介護保険制度」なのです。

いわゆる介護保険には、行政が整えている制度(公的介護保険)
民間の企業による保険(民間介護保険)がありますが
ここでは、全ての人が加入することになる
「国(市町村)」が整備した(一定期間ごとに見直される)
「公的」な介護保険について、その基礎を解説していきます。

介護保険だけでなく、各種保険というのは
非常に複雑で、理解が困難に思われることも多いですが
難しいのは「自分の額(納付・給付)」であり、その根本は単純なものでもあります。

基本的に「みんな加入するもの」

「公的介護保険」は、40歳以降「義務」として加入することになります。

そして「65歳以上」になった際に、なんらかの介護サービスが
必要になった際に、利用できる(給付を受ける)という仕組みです。

保険というと、積立・掛け捨てといったものを想像しがちですが
その仕組みに関しては、「健康保険」と同じと考えてよいものです。

結局いくらもらえるの?

まず、その「納付額」に関してですが、
各自治体によって「保険料」が異なり、全国平均で「5,514円」となっています。

また65歳以上になった後も、
年金から「天引き(健康保険と共に)」によって納付することになり
年金額やその他の給付金との兼ね合いで、徴収方法・納付額が変わってきます。
(ただし、その納付先が「健康組合」から「市町村」へと変わります。)

実際に、保険が適用されることになった際には
基本的に、介護サービスを受けた際の「1割(2割の場合もの料金」を自己負担とし
残りの「9~8割の額」を後日請求することで、給付されることになります。

「健康保険」によって、いわば「割引」された価格で
医療を受けることができるのと、同じようなものであり
支払われる額に関しても、「かかったお金」によって異なる点も同じです。

保険料を払い始めてから、サービスを受けることのできる年齢に達するまでの
「40~64歳」までの人を「第2号被保険者」と呼び
65歳以上の、サービスを受ける資格を有する人を「第1号被保険者」と呼びます。
(ただし、特別に必要になった際、65歳未満であってもサービスを受ける権利が得られます。)

また実際に介護サービスを受け、その利用料金を給付してもらうためには
「要介護認定」という、「許可」を貰う必要があります。

介護保険に関しては、全ての人が納付する義務がありますが
その後に、必ずしも「もらい続ける」ことができるものではありません。

主に「適用除外施設」と呼ばれる施設に、入居することになった場合には
「その施設で介護サービスが付随する」と考えられ
一般的な介護サービスの利用による、給付を受けることができなくなります。

これは<介護保険によって得られる恩恵>が、<重複>しないためです。

更に一般的な介護サービスを受けるとしても、その際の「限度額」が定められており
それを<オーバー>した分は、自己負担になります。

基本的には<多少の自己負担>をすることになります。

制度を定期的にチェックするべし!

ざっと「簡単に」解説しただけでも、長くなってしまうものであり
やはり、そう単純なものではないものでもあります。

自分が納付し始める年齢に達するとで
少しずつ把握し始めることではありますが
高齢化の影響による、「財源不足」等の影響もあり
変化し続けている制度でもあります。

そのため「自分の時は変わっている」前提で考え
尚且つ、今現在給付を受けているという人に関しても
ある時期に、今と同じ条件が適用されない可能性もあるのです。

「得をする」という考え方は適切ではないかもしれませんが
少しでも、あらゆる面で介護の負担を減らすためにも
しっかりと、把握し続けておきたいものになります。