「介護になったらいくらかかるのか?」をまずは把握しよう

「老後に対する不安」と聞いて、
真っ先に「お金」を思い浮かべる方は多いことと思います。

「老後の不安」の代名詞でもある「家計・経済」に関する問題は
今現在<現役>として、バリバリ働いているという方でも
早い時期から考えて(心配して)いる人は多く
年をとることによって、より<リアル>になってくる問題です。

実際に、現役世代・定年後世代に尋ねた
老後に不安になりそうなこと・なっていることに関しても
圧倒的にお金に関するものが多くなっており
「思っていた以上にかかる」ということを聞いて、より不安になる方も多いようです。

ここでは、実際に「老後」という時期には
どんなことに関して、いつからお金がかかり始めるのか
おおよその概要を考えてみたいと思います。

変わらない出費と減る出費

「老後」というのは、「定年後」を指す言葉として広く認知されている概念です。

基本的には、「定年退職」をしてから始まる時期であり
「早期退職」「再雇用」に関する要素は、とりあえず置いておき
<55~70歳で引退する>という方が圧倒的に多いはずです。

この「約15年」の期間の開きに関しても、
「お金を稼ぐことができるか否か」という点で、非常に大きな要素になりますが
いずれにしても「退職」してからの時期を老後と呼ぶはずです。

そして、引退(退職)したからといって

  • 食費
  • 光熱費代
  • 洗剤
  • トイレットペーパー

といった、「日常的に使う(必要な)お金」に関しては
それほど大きく変わらないことが、まず言えます。

「交際費」が減って、光熱費が増える(テレビを見る時間が長くなる等)くらいの
ちょっとした変化はあるにしても、それほど大きく「生活費」は変わらないのです。

また「賃貸」なのか「持ち家」なのかにもよりますが
最も大きな「居住費」の割合に関しても、変わりはないはずです。

突然増えるコストに備えなければならない

「基本的な生活費」に関しては、退職前と変わりありません。

むしろ、徐々に

  • 食が細くなる
  • オシャレをしなくなる
  • 遊びに行かなくなる

ことによって、「コスト」が下がることが多いと言えます。

しかしながら、こうした活力がなくなることによって
招かれる「病気」といった、「介護」へとつながる要素
お金が必要となる要素が、徐々に・また突然現れることになります。

そこからが、<本当の心配>の始まりになります。

覚悟するべき「病気」と「介護」

「通院」「処方箋」といった医療に関わる出費
また「介護」に関わるサービスへの費用というのは
加齢によって徐々に減少傾向にあった生活コストを、いずれ上回ることになり
現役時代以上・子育て時並の出費となることも、珍しくありません。

特に「病気」に関しては、かかるお金というのは「未知」なものです。

日本は「国民皆保険制度」を掲げており、本来医療への負担は小さいものです。

しかしながら、一般的な(行政・民間関わらず)医療保険では
十分に賄えない・通用しない病気・治療内容に関しては
<劇的に>大きなお金がかかることも珍しくありません。

そして更に病気とは異なる、より<確実>なものとして訪れる
生理現象としての「老化」が招く、身体的な機能の低下
いずれ必ず「人の手」を必要とします。

この「介護」は、<今までは>家族の手で行われてきたものですが
現在では、介護作業の「アウトソーシング」として存在する
専門家が提供するサービスを受けることが、全く珍しいことではなくなってきており
「デイサービス」への出費、更には「老人ホーム」への出費となることもあります。

これらのお金に関しては、誰が・どこから出すのか、といった
新たな問題が発生することになりますが、漠然とした「老後に増えるお金の負担」というのは
老後特有の事情が発生した後、低下する生活コストを上回った際に見えてくるものなのです。